トップメッセージ

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世界トップレベルの高収益企業を築き、社会に貢献し、
世界から尊敬を受ける企業を目指します。

株主・投資家のみなさまにおかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。

平素は格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。

当社第81期事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の世界経済は、米国・中国間の貿易摩擦を巡る緊張の増大や英国のEU離脱問題などにより、アジアやヨーロッパで弱さが見られました。また、日本経済はアジアや米国、ヨーロッパ向けの輸出や生産などで弱さが続いており、製造業を中心に厳しい状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは収益の拡大を目指し、全体を挙げた拡販活動や生産性向上活動等を推し進め、業績の確保と収益性の改善を図ってまいりました。引き続き厳しい事業環境ではありますが、年間の配当金は前期と同様の1株につき80円とすることができました。

新規事業として取り組んでいる宇宙関連分野におきましては、2017年6月に打上げを行った当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-I(シーイー・サット・ワン)」が運用開始から2年半経過しました。現在も実証実験を順調に進めており、地上500km上空から高精細画像を多数撮影しております。今後の衛星本体、撮影画像、内製コンポーネントの外販等に向けて、事業化の準備を着実に進めております。

また、当社子会社のスペースワン株式会社では、2019年3月26日に日本初の民間企業が所有するロケット打上げ射場を和歌山県串本町に建設することを発表し、同年11月16日に起工式を行いました。同社では、2021年度中の小型ロケット打上げサービスの開始を目指し、準備を進めております。

なお、2020年の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響によって経済活動が抑制され、日本経済も経済活動の自粛が広く要請され、厳しい状況となっています。当社グループにおきましても、部品納入に遅延が発生し、一部で生産が滞るなど、影響が出ています。

2020年12月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが困難なことから、現時点では未定としております。業績予想の公表が可能となった段階で速やかに公表いたします。

今後も世界経済の先行きは不透明感が強く、予断を許さない状況が続きますが、引き続き全社員の力を結集させ、これまで以上に業績向上へ取り組んでまいります。

今後ともより一層のご支援を賜りますよう、心からお願い申しあげます。

キヤノン電子株式会社
代表取締役社長