トップメッセージ

株主・投資家のみなさまにおかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
平素は格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。

当社86期事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで）の中間連結会計期間の世界経済・日本経済は、欧米等の金融引き締めの効果によりインフレ圧力が緩和し、世界的に需要と供給の両面での堅調さが維持されました。一方、中国経済の減速、継続する地政学リスク、気候変動や自然災害の発生、円安による輸入コスト上昇を受けた物価上昇等、先行きの不透明感が残りました。

このような状況の中、当社グループでは、カメラやプリンター等市中在庫の適正化が進んでいる製品の部品・ユニットの生産回復、ベトナム子会社における増産、新製品の投入などがありましたが、在庫調整の影響が依然として残り、販売の回復までには至りませんでした。一方、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取組みが引き続き拡大していることに伴い金融機関向けのシステム開発等の投資需要は底堅く、関連するサービスの拡販は堅調に推移しました。

宇宙関連分野におきましては、2024年２月、当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-IE（シーイー・サット・ワンイー）」が、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）のH3ロケット試験機２号機により打上げられ、３機目の軌道投入に成功しました。現在、打上げ後の性能検証を進めています。あわせて、打上げから７年が経過した当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-I（ワン）」と、同じく３年半経過した「CE-SAT-llB（ツービー）」の実証実験も進めており、高精細画像を日々撮影しております。また、2024年３月、防衛省が進める宇宙領域把握能力向上のための実証事業である多軌道観測実証衛星の製造・試験の契約を同省と締結しました。

今後も経済の先行きは不透明で予断を許さない状況が続きますが、引き続き全社員の力を結集させ、業績向上へ取り組んでまいります。

今後ともより一層のご支援を賜りますよう、心からお願い申しあげます。