トップメッセージ

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世界トップレベルの高収益企業を築き、社会に貢献し、
世界から尊敬を受ける企業を目指します。

株主・投資家のみなさまにおかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
平素は格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。

当社第83期事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の世界経済・日本経済は、新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るいましたが、先進国を中心にワクチンの接種が進み、経済も徐々に回復しております。しかし、一部の国でロックダウンが実施されたほか、半導体や電子部品をはじめとする材料の供給が国際的にひっ迫し、物流も滞ったことで、前期に引き続き厳しい状況となりました。

このような状況の中、当社グループはカメラ用部品や事務機用ユニットなど需要が回復した製品の増産対応を進めたほか、スキャナー関係では米国や欧州を中心に積極的な拡販活動を展開しました。引き続き厳しい事業環境の中ではありますが、期末配当金につきましては1株あたり25円と致しました。これにより、年間配当金は1株当たり50円となり、前期に比べ5円の増配となりました。

なお、宇宙関連分野におきましては、2020年10月に打ち上げた当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-ⅡB(シーイー・サット・ツービー)」と、打上げから4年半が経過した「CE-SAT-I(シーイー・サット・ワン)」の実証実験を順調に進めており、地上の高精細画像を日々撮影しております。また、衛星本体や撮影画像、内製コンポーネントの受注を順次開始しています。
当社子会社のスペースワン株式会社では、和歌山県串本町で日本初の民間企業が所有するロケット打上げ射場「スペースポート紀伊」を建設し、2022年中の小型ロケット打上げサービスの開始を目指し、ロケット事業に関しても事業化に向けて準備を進めております。

2022年も新型コロナウイルス感染症の流行や、半導体や電子部品をはじめとする材料の供給の国際的なひっ迫、物流の混乱などの経済への影響は不透明で予断を許さない状況が続きますが、引き続き全社員の力を結集させ、業績向上へ取り組んでまいります。

今後ともより一層のご支援を賜りますよう、心からお願い申しあげます。

キヤノン電子株式会社
代表取締役会長