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    ディスクロージャーポリシー

    情報開示の基本姿勢

    当社では、投資判断に影響を与える重要情報の開示については、法令及び東京証券取引所が定める規則に基づき、迅速かつ正確な情報開示を行うことを基本姿勢としております。

    情報開示の方法

    情報の開示は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システムを通じて行います。また、当社ホームページにおいても情報を掲載いたします。

    業績予想及び将来予測の取り扱い

    当社では、開示している情報のうち業績予想並びに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、さまざまな要因の変化により、実際に公表される業績は、大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おき下さい。

    沈黙期間の設定

    当社では、重要な会社情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、原則として、各四半期決算期日の月から当該四半期決算発表日までを沈黙期間としています。この期間中は、決算に関連するコメントの授受、関連質問への回答などを控えることとしています。

    税務ポリシー

    キヤノン電子にとって、事業活動を行う国・地域において納税義務を適正に履行することは、企業が果たすべき最も基本的かつ重要な社会的責任の一つです。こうした認識のもと、税務処理にあたっては、以下の原則を順守しています。

    税務関係法令に従い、適正な納税に努めます。

    税務に関係する会計処理及びその関連措置については、遺漏のないようにし、適法な税務管理を行います。

    税務に関するガバナンス体制を整備し、税務コンプライアンス意識の維持・向上に努めます。