キヤノン電子では、キヤノングループの企業理念である「共生」のもと、社員が互いに尊重し合い、力を発揮することのできる職場づくりに取り組んでいます。その中で、環境経営を実現し、社員のモチベーションと専門性の向上を支援するため、さまざまな教育・研修を行っています。

多様な研修体系による人材育成
各年代や役職に応じた基本的な立場と役割、管理の姿勢等を学ぶ階層別研修（新入社員研修、2年次社員研修、レクチャー制度、ＭＴＰ研修、ＶＥ研修）と開発設計部門、調達部門、生産部門等の専門分野別に学ぶ職能別研修を行い、社員の能力開発に取り組んでいます。特に、製品開発におけるソフトウエア人材のニーズの高まりに対応するため、外部講師を招いたソフトウエア研修を充実させ、ソフトウエア人材の育成を図っています。また、自己啓発の一環として社内技能検定、国家技能検定、ＴＯＥＩＣ英語検定やＱＣ（品質管理）検定も行っています。これらのキヤノン電子独自の研修に加え、キヤノングループで実施している機械・電気・光学・材料・ソフトウエアなどの専門分野ごとの研修にも参加し、将来に渡り活躍できる人材の育成に力を注いでいます。

環境経営・遵法強化推進のための教育の実施
環境経営の実現と遵法対応、環境マネジメントシステムの管理体制の強化のため、ISO14001の内部監査員の研修受講者が各課に１名以上配置できるよう推進を行っています。内部監査員となる者は、拠点の運営に必要な法律（水濁法、廃掃法、騒音規制法等）や製品製造にあたり対応すべき規制（RoHS指令、REACH規制、各国の法規制等）など環境経営の基礎となる法規制を学ぶとともに各職場においてコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

また、製品環境に係る情報の変化については、各事業部の設計者・技術者全員がその内容を正しく理解し、対応を素早く行うため、全拠点をネットワークで結びＴＶ会議を毎月実施しております。この会議を通して、今後予定されている法規制への対応方法、キヤノングループでの対応状況等の情報を共有し、法規制に対する対応の徹底を図り、全社を挙げて遵法強化を進めています。

化学物質教育の実施
キヤノン電子では、業務上化学物質を取り扱うことが多いため、職場長向け・製造ラインのリーダー向け・新入社員向け（特に開発者中心）の教育カリキュラムを作成・実施しています。
化学物質を取り扱うメンバー全員が、自ら化学物質に関する意識を高めることができる教育の実施を目指しています。

具体的内容としては、社内ルールに基づいた化学物質の購入方法・管理方法（廃棄方法）・リスクアセスメントの評価方法を学びます。また法律に関しては、消防法・毒物劇物法・安衛法・PRTR法を学び、職場の管理はもちろん、他部門の内部監査を行うことができるスキルを身につけています。

新入社員研修
将来を担う新入社員や若手社員の教育には特に力を入れています。入社後の新入社員研修では、社会人としてのルール・マナーに加え、環境経営についての考え方やコンプライアンスの重要性を学ぶため、グループで事例研究を行い、徹底した議論を行います。また、生産性向上活動や品質向上活動の取り組みを学ぶための「製造実習」、開発・設計の基礎を学ぶ「技術基礎研修」を実施しています。

配属後も、入社後３年間を、一人前の社員となるための準備期間として位置付け、職場において「３年育成プログラム」を作成し、教育を行っています。

入社2年目には、1泊2日の「2年次社員研修」があり、事例を通じて討論をし、自発性を養います。

熱意があり結果を出した生産現場の社員は、キヤノン電子ベトナムにて「海外トレーニー制度」を受けることもできるなど、若手社員の成長に向けて様々な教育・研修の機会を設けています。

【健康宣言（方針）】

①宣言文

キヤノン電子は、社員の健康は会社の財産であるという「健康第一主義」の理念のもと社員が安心していきいきと働ける環境を提供していきます。

また、社員自身も自らの健康状態について知り（自覚）、改善や向上に向けた行動を起こし（自発）、継続的に自己管理する（自治）という「三自の精神」のもと、会社の成長に貢献するとともに、個人も成長していくことで健康経営の実現を目指していきます。

健康経営の推進は、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、大きな成果を生み出すための原動力であり、キヤノン電子の継続的な発展と社会への貢献を実現するための重要な取り組みとして位置付けます。

そして、この方針に基づき、会社、健康保険組合、社員とその家族が一体となり、様々な施策に取り組むことで健康経営を実践していきます。

②健康経営のめざす姿

【体制】

健康経営の実現のため、キヤノン電子では、代表取締役が健康経営推進最高責任者となり、人事・総務部門、健康管理室、安全衛生委員、さらにはキヤノン健康保険組合が連携して施策の実施と強化・拡充を図っています。産業保健スタッフとしては、非常勤産業医のほか、従業員４５０名につき常勤保健師１名を配置しています。

【健康経営戦略マップ】

健康経営で解決したい経営課題に向けて具体的な取り組みや効果のつながりを明確にすることで、実効性の高い健康経営を推し進めています。

【各施策の実施状況】

① こころの健康づくり（メンタルヘルス対策）

キヤノン電子では、包括的なメンタルヘルス対策を推進するために、「４つのケア」と「３つの予防」を軸に、様々な教育、相談などのプログラムを実施しています。

新入社員研修、入社二年目向けのセルフケア研修、階層別のe-learning、キヤノン健康保険組合や外部医療機関によるEAPプログラムがその例です。
人事・総務部門・職場・健康管理室等によるきめ細やかなフォローの結果、各研修の参加率や実施率は毎年高い数値を維持しています。
今後の活動目標は、ストレスチェック受検率95％以上を維持すること、新規休職者率50％減少（2020年度比）することです。

② 生活習慣病予防

キヤノン電子では、キヤノングループの統一基準に基づき、定期健康診断の事後措置を徹底し、重症化予防に取組んでいます。リスクの高い要治療・要受診者に対しては、徹底した受診確認と就業上の配慮を行っています。また、特定保健指導については、保健指導を受けやすい体制を構築することで、特定保健指導の実施率を向上することができました。
今後の活動目標は、リスクの高い要治療・要受診者の精密検査受診率（以下、要精密検査受診率）100％にすること、特定保健指導実施率70％以上を維持することです。

※2018年度の要精密検査の実施率は、参考値とする。(2019年度に基準値を変更したため)

③ ヘルスリテラシーの向上

キヤノン電子では、健康づくりの基盤である全従業員のヘルスリテラシーの底上げと健康風土の醸成にも取り組んでいます。全ての社員が健康について考える機会を持ち、生活習慣を改善・定着できるよう、階層別セミナーや節目の年齢ごとに行う世代別e-learningを実施しています。また、健康保険組合と協同で健康増進をサポートするウェブ情報配信ツールを導入し、さまざまなインセンティブのあるイベントを開催しています。
こころの健康づくり、生活習慣病対策を実施することでハイリスク者のケアに注力してきましたが、全従業員の健康意識の底上げや健康風土の醸成を図る必要があるため、ウェブ情報配信ツールを活用し、ヘルスリテラシーの向上と健康風土の醸成を推し進めています。今後の活動目標は、ウェブ情報配信ツール登録率70％にすることです。

【今後の取り組みについて】

健康保持増進への取り組みを継続的に行っていくことで、社員の生産性と満足度の向上を目指しています。
2022年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、アブセンティーイズムは悪化したものの、ワークエンゲイジメントの向上がみられました。今後も定期的な調査を続け、健康経営の活動に反映していきます。

※１…東大一項目の絶対的プレゼンティーイズム（最大100％）
※２…社員アンケートによる昨年1年間の傷病による休暇の日数
※３…新職業性ストレス簡易調査票（推奨尺度標準版）131、132による平均点数（最大4点）

三自の精神の徹底
キヤノングループの創業期から受け継がれる行動指針の原点として「三自の精神」があります。

「自発・自治・自覚」の総称で、自ら気づき（自覚）、行動することが重要であり（自発）、これを実行できているのか常に自分自身に問い続ける姿勢（自治）を意味しています。

キヤノン電子では、「三自の精神」を基本として、「３Sの精神（素早い判断、素早い行動、素早い反省）」も取り入れ、スピード感をもって改革に取り組むことを求めています。

ピカ一運動

キヤノン電子では、意識改革運動の柱として「ピカ一運動」を全社展開しています。

自主性の育成を目的とした運動で、一人ひとりがそれぞれテーマを見つけ、世界No１を目指すというものです。自分が何をすべきで、何ができるか、どう取り組むのかを自ら考え実行することで、意識改革を推し進め、環境保証にもつなげていきます。

「環境保証＝利益創造」の意識醸成
キヤノン電子では、社員全員が「環境保証活動と利益の追求は同じである」という認識を持ち、開発・設計から生産、販売まで全ての部門で徹底したムダ排除活動と業務の効率化を展開し、利益率の向上へと結びつけています。

環境への取り組みにはコストがかかるため、事業活動との両立は容易ではありません。しかし、地球温暖化、マイクロプラスチックによる海洋汚染、土壌汚染問題等、地球環境を取り巻く問題は待ったなしの状況となっています。また、環境法規制に関する法令は年々改正され、その厳しさは増す傾向にあります。

このような背景のもとキヤノン電子では、法律を順守することは当然ですが、この機会に環境保証活動をトップダウンで実践し、企業目的である利益を追求することで、納税、株主配当、従業員の生活保証等の社会的使命を果たそうと考えています。環境問題は、人類社会が有限の地球資源を如何にムダなく有効に活用するかという問題でもあります。企業にとってムダを排除することは、コストを低減し、利益を創造することそのものであり、すなわち環境保証活動と利益の追求は同じなのです。

公平・公正な人事制度
キヤノン電子では、役割と成果に応じて、処遇や報酬を決定する「役割給制度」を導入しています。性別や学歴、入社年数といった要素に関わらず、仕事の難易度や責任に応じた役割等級によって基本給を定めて報酬を決定しており、社員は公平に評価されてキャリアを積んでいくことができます。

社内には、学歴や、新卒入社であるか中途入社であるかなどを気にする空気は一切なく、様々な経歴を持った社員が互いに切磋琢磨し、お互いを高め合うことで緊張感を持って働くことを実現しています。

福利厚生制度の充実
キヤノン電子では、入社から退職に至るまでのライフステージにおいて、社員の生活をサポートする福利厚生制度を整備しています。財形貯蓄制度や従業員持株制度、退職金制度の一部である確定拠出年金制度と連動したマッチング拠出制度などの資産形成支援に加え、キヤノングループ独自の生命保険や健康保険組合による付加給付制度やキヤノン電子独自の企業年金制度、共済会などの制度があります。最近では、社員およびその親族を対象とした婚活支援サービスの採用など、時代のニーズに合わせた制度の充実を図っています。

育児・介護の支援
キヤノン電子では、社員が安心して子育てができるよう、３歳になるまでの「育児休業制度」、小学校就学まで１日２時間以内の勤務時間の短縮を認める「育児短時間勤務制度」をはじめとした支援制度があります。子育て中の多くの社員がこの制度を利用し、子育てと仕事の両立しながら活躍しています。

また、介護支援策として、介護休業制度の他、１日２時間まで勤務時間を短縮できる「介護短時間勤務制度」があります。また、やむなく離職せざる得ない社員に対しても、退職時と同じ処遇で再入社を認める「バックパス制度」を設けています。

世界トップレベルの高収益企業を目指す
キヤノン電子では、「世界トップレベルの高収益企業になろう！」という経営ビジョンを掲げ、日々生産性改革に取り組んでいます。

「ピカ一運動」、「朝の挨拶運動」、「正しい指示と報告運動」といった意識改革運動や、キヤノン電子ならではのユニークな業務ルールを下支えとして、日々職場の改善に取り組み、「ChiE-Tech」による技術革新と構造革新へとつなげています。

生産現場では、常に「省スペース、省エネルギー、省資源」を追求。効率の良い生産方式を実現することで、品質の向上を図るとともに、環境負荷削減にも貢献しています。その結果、キヤノン電子の工場の直行率は99.85％という驚異的な数字を実現。製造業では通常3%と言われる経常利益率で、10%（10年平均）を達成しています。

3R推進活動
キヤノン電子では、2008年より各拠点で「3R推進活動」をスタートさせています。

環境対策の基本である「3R」の中でも特に「リデュース（発生抑制）」に重点を置き、リサイクルを行う前に“いかに使用する資源やエネルギーを使わないか、削減できないか”という発想により環境負荷の極小化に挑戦しています。

活動は基本的には課単位で実施されています。各職場で改善テーマを決め、目標値を設定、計画的に行動します。また拠点ごとに強化推進月間（4回/年）を設け、各チームでの成果発表会を開催しています。模範となる職場の活動内容は、全社に水平展開され、チーム全員が社内表彰される制度となっています。
（3R活動のテーマ例）

• OA紙使用量の削減
  日常業務でのOA紙の印刷枚数を、両面印刷・縮小印刷・電子承認等の活用によって削減する。

充実の社員食堂
キヤノン電子では、従業員が休憩時間に安らぎ、楽しく食事ができるよう、全ての拠点で社員食堂の充実を図っています。食堂内は木を基調とした清潔で明るい雰囲気で、昼食や夕食だけでなく、パーティーもできる憩いの場となっています。

東京本社では老舗の料理人が腕をふるい、和食、洋食、中華等の料理がフリードリンク、サラダビュッフェ付きで味わえます。また、秩父・美里・赤城事業所の社員食堂はカフェテリア方式で、メインディッシュ、サブメニュー、デザート、サラダ等豊富なメニューから自由に選択できます。

事業所によっては、毎朝手打ちしたご当地ソバや、朝採りレタスなどの新鮮野菜や旬のフルーツ、全国のご当地ラーメンの提供などが行われております。また、時間外の仕事を行う社員を対象に夕食を提供しており、特に単身者には大変好評となっています。

循環型ライフスタイルを実感
キヤノン電子の各事業所では、敷地内で積極的に植栽を行うのと同時に、ブルーベリー、ラ・フランス、カボス、リンゴ等の果物類を育てています。それらの果物は収穫されると全事業所へと送られ、翌日には社員食堂でデザートメニューとして並びます。

また、社員食堂で出された生ごみは、キヤノン電子が製造する「業務用生ごみ処理機」によって堆肥へと形を変え、各事業所での植栽や果物の育成に役立てられます。

社員は日々食堂のデザートコーナーに並ぶ果物を食べることで、「食の循環」を実感し、生ごみの減量や資源の有効活用、自然と人が共生する循環型社会の重要性等、環境意識の向上へとつなげています。

森の中の工場
キヤノン電子の各事業所では、植栽による緑化に積極的に取り組んでいます。こうした取り組みが評価され、赤城事業所は、2015年度緑化優良工場等経済産業大臣賞を受賞しました。

また、生物多様性を重視する方針のもと、野鳥をはじめとした周辺の野生動物の生活環境保全（ビオトープ活動）にも取り組んでおり、まるで森の中にいるような、自然との共生を実感できる職場環境を創り上げています。

自然とアートから一流の仕事を学ぶ
キヤノン電子の目指す仕事は、品質や技術の追求だけではありません。相手の立場に立って考え、素早く行動し、お客さまに「感動」をお届けする“一流の仕事“です。

一流の仕事を目指すためには、社員1人ひとりが日々仕事をする環境の中で、自然との共生を学び、一流のアーティストによる本物のアートを鑑賞し、感動を体験することが不可欠と考えます。そこで、キヤノン電子グループの各事業所では植栽や清掃活動といった自然環境保護と社会貢献活動を通して、人と自然との共生を体感できる職場環境を整備しています。また、各事業所内にはさまざまなアーティストによるアート作品が展示されており、日々職場で鑑賞することで“一流の仕事”とは何かを常に自問し、より豊かで懐の深い人格の形成を目指しています。

キヤノン電子では、「世界トップレベルの高収益企業になろう！」という経営ビジョンを掲げ、日々生産性改革に取り組み、生産性と品質を高めています。その結果、キヤノン電子の工場の直行率は99.85％という驚異的な数字を実現。製造業では通常3%と言われる経常利益率で、10%（10年平均）を達成しています。

また、製造におけるアウトソーシング部分の内製化にも積極的に取り組んでいます。生産性改革とコスト削減によって高められた利益は、こうした設備投資や技術研究、社員へと還元され、更なる生産効率性と品質の向上へと循環しています。

会社は、社員の仕事の場であると同時に人生の場であり、自己実現のチャンスを提供するための舞台と考えます。ボトムアップ型で利益率を高めることで、不況に強い企業体質を作り上げ、社員が安心して働き続けることができる企業とし、社員とその家族、ひいては社会全体へと貢献していきます。

キヤノン電子では、高品質・高生産性・技術力をベースに、積極的に新たな事業領域へと挑戦しています。

2009年には宇宙事業への参入を宣言。世界的需要が高まりつつある超小型人工衛星に着目し、従来高額なものばかりだった人工衛星コンポーネントを、内製化によって10分の１のコストでの市場提供を目指しています。また、2017年から医療分野にも進出し、2019年には植物工場の自動化支援といった農業分野にも進出しました。

こうした新事業領域への積極的な進出は、人類社会全体の“夢”の実現でもあると考えます。今後も我々が持てる技術と英知を結集し、“夢“を実現していくことで、地球環境と人類社会へと還元していきます。

赤城事業所では、LPGガスの使用量を減らすことで大気汚染の防止に繋げました。

【LPGガス使用量】

2010年：73,409 ㎥

▼

2018年：4,495 ㎥（＋12月分）

水質汚染防止の為、化学物質関係の排出量抑制の活動を実施しています。

美里事業所では、ほう素レス洗浄による環境負荷低減と排水再利用をしています。ほう素含有洗浄剤をほう素非含有洗浄剤に変更することで、環境負担低減と洗浄液を使用した排水を再利用に取り組んでいます。これにより水購入量約 5t/年、年間効果金額 770,160円を削減しました。

PRTR法の届出、第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出書の必要もなくなり、水質汚染の防止にもつながりました。

キヤノン電子では、化学物質を使用する職場は、汚染防止を防ぐために、床面のひび割れや、ライニングの剥がれを点検しています。(１回 / 月 以上)

経年劣化による土壌汚染を防ぐために、普段の点検と保全、計画的な補修を行っています。また、土壌・地下水は使用履歴帳票での管理も徹底しています。

キヤノン電子では、エネルギーの効率化を実施する為、古い設備から順次入れ替えを実施し、高効率機を導入しています。高効率チラーをはじめ、インバーターコンプレッサーの設置、超低損失型変圧器を導入し、計画的にエネルギー効率の良い設備に更新しています。

• 【実施項目】
  • 高効率チラーの導入(灯油全廃計画→熱電切り替え)
  • モータインバーター設置
  • 変圧器高効率化
  • 照明器具高効率化
  • アモルファストランス設置
  • インバーターコンプレッサー設置
  • インバーターチラー設置
  • エアードライヤー更新
  • A１冷水２次ポンプインバーター化
  • A2空調機高効率化

赤城事業所では、モールド職場の空調に対し、冬の暖房は、事業所内で採掘した温泉（72℃）の熱を利用した暖房システムを使用し、空調機を使用せずに暖房効果発揮しています。また、夏の冷房は、同じく赤城事業所の地下水利用した冷房システムを構築し、電気式空調と比較して大幅なＣＯ2削減を図っております。

また、空調に使用した温泉は、研修所の浴用、そして床暖房としてエネルギーを効率よく再利用し、地下資源の有効活用を実現しています。

他にも美里、赤城事業所では再生可能エネルギーの導入とＣＯ2削減活動の一環として太陽光発電を設置しています。設置に際しては土地の形状を考慮して発電効率の良い角度を提案し、また使用部材が少なくなる構造にして省資源にも考慮しています。

また、キヤノン電子マレーシアでも太陽光発電設備を導入し、マレーシアで使用する全電力使用量の18％が太陽光発電にて賄う計画となっています。

キヤノン電子では、「環境にやさしい工場」を目指し、「自分たちに何が出来るか」を考え、東日本大震災以前より全社を挙げて省エネの推進、生産性の向上に向けた取り組みを行ってきました。
その一例として、美里事業所にある部品加工工場では、現在１３０台の加工機が無人・全自動で稼働する工場を運営しています。

工程は全て自動化され、生産に立ちあう社員もおりませんが、日々安定して稼働をしています。
工場内は照明を付けておらず、真っ暗闇の中で機械が稼働し、生産を続けています。

止まらない生産設備により生産性向上と電灯電力も使用せず、省エネにもつながっています。
生産に使用する圧縮エアーと水の使用方法の改善でコンプレッサーの電力量と水使用量は、大幅に削減されました。

この取り組みはマスコミにも注目され、フジサンケイグループが主催する「地球環境大賞」においても取り上げられるなど、外部からも高い評価を受けています。

キヤノン電子マレーシアは、生産拠点の中で最も水使用量が多い拠点であると同時に、降水量も多い拠点となります。そこで、雨水を再利用することで水使用量を削減できないか検討し、2017年から雨水の有効活用に着手しています。

具体的には、倉庫屋根から雨水を取水し、フィルターシステムに通し、貯蔵タンクからトイレへ排水することで、水道水使用量の削減に成功しました。

【効果】

実質投資額89万円（フィルターと配管で設備投資額117万円×税率24％還元）で実現

• 1ヶ月当たりの水道使用量：4200㎥
• 水道料金：36円/㎥

▼

月の降雨回数を15日(1日5時間の降雨)と仮定した場合

• 231㎥(8316円)/月の水を節約
• 年間99792円の水道料金削減

• 秩父
  • カプトンテープ再利用によるテープ使用量削減
  • ハンダペースト使用量の削減
  • 4号ライン印刷機クリームはんだの廃棄量削減
• 美里
  • ドラム缶廃棄の削減
  • 半田コテ先形状変更による廃棄量削減
• 赤城
  • 海外パーツの輸送箱のリターナブル化
  • 海外からのユニット輸送箱の梱包形態の変更
  • ワンウェイ製品パレットのリユース
• ベトナム
  • 溶接棒の再使用
  • リーダーカバーのランナー樹脂のリサイクル
  • LBP本体テスト紙再使用
  • 消耗品削減活動による廃棄物削減

キヤノン電子ベトナム事業所では、検査工具用のペンライトに乾電池を使用しないタイプへ改良することで、1ケ月当たりの廃棄物量を15kg (220個）抑制する改善を行いました。

秩父事業所の磁気コンポ製造部製造第2課では、表面処理加工のめっきや塗装を行っており、特にめっき廃液が多く発生していました。

そこで、廃液量削減を目的として、内製で電気透析装置を作り、夜間に無人運転ができるように安全対策（火災・液漏れ等）を若手が中心になって考えました。安全装置の追加、トラブル時のメール配信を完備することで、透析装置の夜間無人運転を実現しました。

透析と若手社員の活躍により、大幅な廃液削減と環境負荷の軽減が実現致しました。

【効果】

① めっき廃液削減

② めっき廃液削減効果

廃棄物量削減の取り組みとして、廃棄物を資源化し、社内で再利用する取り組みを実施しています。

美里事業所では、廃帯電防止袋や廃ストレッチフィルム、アルミ廃材について内部循環を行っています。

廃棄物全体のうち、約２０％が内部循環として再利用されており、今後もその他廃材について内部循環の取組みを推進していきます。

秩父事業所の磁気コンポ製造二課では、塗料膜厚変更による塗料使用量削減に成功しました。

一眼レフカメラ用のシャッター羽根に反射防止用として塗布している塗料の膜厚を薄くする検討を行い、機能的に問題ない厚みまで膜厚狙い値を下げました。（公差内で0.5μほど薄く塗装）

これにより、塗料使用量を6.901kg/1kmから、4.639kg/1kmに削減する事に成功しました。

秩父事業所では、IPA（イソプロピルアルコール）使用量の削減の実施をしています。

「メタルマスク洗浄手順の標準化」、「簡易超音波洗浄器によるスキージ洗浄のルール決めとIPAのろ過再生」、「発泡フラクサー装置での揮発抑制施策」等によりIPAの使用量を約40％削減しました。

製品に使用しているプラスチック包装・梱包を、紙や生分解性プラスチックといった再生可能な素材に切り替えることで、環境基準に適合した製品を提供しております。

当社従来機の梱包では、173gあった発砲スチレンの量を再生可能素材に切り替えた当社ドキュメントスキャナー「DR-M260」の梱包では0gまで削減することに成功しました。

ハンディターミナル製品においても、プラスチック包装・梱包を削減すべく、取り組んでおります。現在、牛乳古紙を原材料にした紙製緩衝材にて梱包を行うことを検討しています。

これにより、プラスチック系の材料であるポリエチレンの使用を全廃することができる見通しです。2019年8月出荷分より、プラスチックを使用しない梱包に変更していく予定です。

各事業所の敷地外周辺の美化運動を実施しています。

実施日は毎月最終金曜日に管理職を中心として40名程参加し実施しています。空き缶や紙屑等を拾うことは勿論ですが、周辺の除草作業も積極的に行って地域住民の方々とのコミュニケーション活動を行っています。

各事業所の食堂から出た生ごみを、キヤノン電子が製造する生ごみ処理機で肥料化しています。

肥料は各事業所での植栽や果物の育成に役立てられています。

環境対策の基本は「３Ｒ」であり、中でも一番大切なのはリデュース（減らす）だと考えています。キヤノン電子には、「個人のゴミ箱」はありません。私物ゴミを社内では廃棄せず、やむを得ず持ち込んだ場合は必ず持ち帰ることを徹底し、私物ゴミの産業廃棄物化を抑制しています。これにより、環境負荷の低減と、ゴミ処理に要するコストの削減に貢献しています。

キヤノン電子では、生物多様性方針に基づき、各事業所周辺の野生動物保護のための自然環境の保全や、環境意識向上活動を行っています。

• 鳥の水飲み場の作成
  • 野鳥の水飲み場を作成し、野鳥の生息空間の拡大に貢献しています。
• 巣箱の設置
  • 巣箱を設置し、周辺地域における野鳥の保全を実施しています。
• 植樹活動
  • 植樹により野生動物が生息できる環境を創り出しています。
• 生物多様性啓発ポスターの掲示
  • 生物多様性方針を社員に啓発し、環境意識向上を図っています。

キヤノン電子は、エコキャップ推進協会による、リサイクル促進・CO2削減・売却益での発展途上国の医療支援・障がい者や高齢者の雇用支援を目的とした活動へ参加しています。社内の自販機で購入したペットボトルのキャップはもちろん、家庭で消費したペットボトルのキャップの回収を呼びかけるなど、会社全体でこの運動を推進しています。

キヤノン電子では、秩父事業所および美里事業所において、４０年以上にわたり年２回の献血活動に協力し、戦略的な献血活動を実施しています。

２０１３年に開催された『第４４回 彩の国さいたま愛の血液 助け合いの集い』において、キヤノン電子の献血活動への協力への感謝として、日本赤十字社より「感謝状」の贈呈を受けました。

また、キヤノン電子ベトナムでは、毎年1回実施し、260名を超える社員が献血活動に賛同し、参加しました。

世界自然保護基金（WWE）による国際的なイベント「アースアワー」に参加し、キヤノングループ全体で同じ日・同じ時間帯に消灯活動を実施しました。キヤノン電子は、キヤノンロゴの点灯を行っていないため、事務所の照明の消灯を実施しました。

キヤノン電子各事業所では、地元の学校（小中高）において、自社が行っているCSR活動を紹介し、CSR活動の大切さを教育するプログラムを実施しています。

屋上および壁面の緑化に取り組むことで、CO2削減に貢献しています。

また、東京本社の緑化活動が、全国都市緑化フェアの中で配布された「発見！まちの緑マップ」に掲載されるなど、東京本社の緑化は外部からも注目を集めています。

港区では、事業系ごみの減量とリサイクルの一層の推進を図るために、2009年に「港区ごみ減量優良事業者等表彰制度」を創設し、他社に誇れる模範的な取り組みを行っている事業所等を表彰しています。

東京本社では、当社独自の３Ｒ推進活動、特に① 生ごみ処理機（Land care16Ⅱ）の利用により、社員食堂の生ごみ量約80％の減量、② 必然的にごみを発生させない「Green Day（廃棄物搬出日）」の取り組み、③ 発生抑制を強化するため「私物系のごみは持ち帰り」の徹底、の3点が評価され、優れた取り組みとして2012年に表彰されました。

関東地区電気使用合理化委員会は、1952年に戦後の電力不足を背景に、「電気使用合理化の普及・促進」を目的とし、日本電気協会が提案した「電力は国の宝」運動推進のために設立されました。毎年2月の省エネルギー月間に、電気使用の合理化に優秀な実績をあげた事業所等に対して表彰を行っています。

東京本社では、照明の間引き・消灯、空調の設定温度調整、建物設備の稼動時間短縮、厨房機器の稼働時間・温度調整など、東京本社全体のこまめな省エネ活動の積み重ねにより、東京電力管内の事務所平均値を上回る電力削減（契約電力500ｋW以上の事務所ビル 1805件が21%削減に対し、東京本社は26％削減）を実現。従業員が増加傾向にあってもCO2原単位が削減されたことが評価され、2012年および2016年にエネルギー管理優良事業者等部門で最優秀賞に輝き、関東地区電気使用合理化委員会に表彰されました。

新入社員研修の一環として、2005年より毎年、秩父市の三峯神社の清掃活動をしています。社会貢献活動を体験することにより地域社会とのつながりを実感するとともに、環境意識の大切さを理解することを目的として実施しています。

「森を守り、山岳を守ることが子孫に残せる唯一の力」との考えから東京の水源地である荒川上流の環境を保護するため、2008年より三峯神社の参道脇にしゃくなげ2,000本など、計1万本の植林を行っています。

キヤノン電子では、「森づくりや環境保護活動は十年、百年単位で行うのではなく、千年先を見据えて行わなければならない」という考えに基づき、地球環境を守り、育てるこの活動を「三峰千年の森」と名付け、支援をしています。

三峯神社周辺のしゃくなげは毎年5月中旬ごろに満開となり、参拝者を迎えています。三峰山の新緑に、透き通るような淡いピンクの花が映え、ひときわ美しい佇まいを見せています。

当社製の生ごみ処理機で作った堆肥を肥料にしており、化学肥料は一切使用しておりません。
当社はこの「三峰千年の森」整備事業を支援しています。

毎年秋に秩父市内で開催される「秩父宮杯埼玉県自転車道路競走大会」に、特別協賛企業として参加しています。この秩父宮杯埼玉県自転車道路競走大会は埼玉県の自転車競技の普及・発展を図るため、1953年より開催されており、2008年から秩父市街をコースとして開催されるようになりました。毎年600名を超える参加者が秩父市内各所を回るコースを走り、熱戦が繰り広げられています。
キヤノン電子は、この大会の運営をサポートするとともに、高校生のスポーツ活動支援の一環として高校生の部において優勝カップ（キヤノン電子杯）の贈呈や入賞者への賞品の提供を行っています。

秩父事業所が所在する埼玉県秩父市にて、毎年12月に開催される「秩父夜祭」に協賛しています。

秩父夜祭は、国指定重要無形民俗文化財であり、2016年に国連教育科学文化機関(ユネスコ)無形文化遺産に登録され、観客数も30万人を超えると言われる、全国的にも広く知られている冬のお祭りです。また、300年以上の歴史を持ち、祇園祭、高山祭とともに日本三大曳山祭に数えられています。

当社は、このお祭りのクライマックスの一つである花火の打ち上げに協賛しています。

毎年春と秋に実施される美里町主催の町内清掃活動（クリーン美里）に参加し、事業所周辺の雑草刈り、側溝の清掃及び空き缶、空き瓶、ペットボトル等のごみ拾いを実施しています。

埼玉県主催で毎年春と秋に開催される「エコライフDAY」の、CO2削減キャンペーンに賛同し、省エネを考えた生活を実践するため、社員が省エネに取り組みました。

オオタカは、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に基づく「国内希少野生動植物種」に指定されているほか、国や埼玉県のレッドデータブックにも掲載されている希少な鳥です。

埼玉県では、オオタカとの共生を目指して「埼玉県オオタカ等保護指針」を策定し、生息状況の把握や保護を進めています。

当社もその趣旨に賛同し、オオタカをはじめとした地域の動物の保護のために、緑地化整備及び化成肥料を使わない落ち葉の堆肥化等を実施するなど、良好な自然環境の保持に務めています。

赤城事業所の所在地である群馬県利根郡昭和村で開催されるハーフマラソン大会に、2015年の第1回開催よりメインスポンサーとして協賛・参加しています。

大会への参加者は年々増加し、1500人以上のランナーが新緑の赤城高原を駆け抜けます。

また、当社社員もランナーやボランティアとして大会に参加し、大会の盛り上げに一役買っています。

体験型プログラムとして写真教室を実施しています。

赤城事業所に設置されているソーラーパネル周辺を除草するために、羊を飼育しています。

薬品等の環境負荷のかかる除草をすることなく緑地整備を実現しています。羊は自治体から譲り受け周辺の保育園や幼稚園から児童が見学に来るなど、地域との交流の舞台にもなっています。

近隣の地元中学の教師と生徒を対象にして、廃食油から石鹸を作る方法の講習・体験プログラムを開催しました。学校の食堂から出る廃食用油（8ℓ）を用いて、実際に石鹸を作りできた石鹸は教師と生徒たちに配るなど、活動をしています。

キヤノン電子マレーシアでは、AFG（Action for Green）チームを主体として、５Ｓ活動、清掃活動など、各種活動を実施しています。AFGチームを主体として、UPSI大学・地元近隣住民の協力を得ながら、ペナン州クアラ・ムダのムダ川河口の海岸清掃活動を行いました。

近隣企業と合同で環境に関する勉強会（プラスチックごみによる食物連鎖により、人間の健康にも害を及ぼしている）を開催し、会社近隣におけるプラスチックゴミの回収活動を実施しました。

引き続き、近隣企業や地域住民と力を合わせて活動の輪を広げてまいります。

これまで使用していた従業員用のロッカーが余剰となり、単純に廃棄ではなく、再利用のニーズを調査しました。

その結果、近隣の小学校の児童は毎日７Kg近い学習教材を持って通学していることがわかりました。この児童の負荷低減として、個人ロッカーを学校内に置き、試験運用をすることとなりました。

この小学校は、教職員約30名、生徒約400名が在籍しており、ロッカーの設置により児童の通学時の負荷が大幅に軽減され、大変喜ばれました。

合わせて、小学校にて環境問題が未来へ与える影響の深刻さと3Rの大切さを教育するプログラムも実施し、環境問題への意識向上と啓発にも寄与しました。

周辺地域の健全な環境維持に貢献するため、また地域とのコミュニケーションの一環として、キヤノン電子ベトナム社員の中からボランティアメンバーを募り、Thanh Hoa県のHaiTien海岸にて清掃活動を実施しました。

当日は約60名が参加し、約70㎏のごみを回収しました。

今後も活動の輪を広げ、地域社会への貢献を進めてまいります。

環境保護の大切さを理解してもらい、地域の環境保護に貢献するため、近隣高校を訪問し、高校の生徒1470名及び先生83名にCSR啓発活動を実施しました。活動の記念としてゴミ箱などを寄贈し、地域貢献の一助となりました。

また、工場見学等に来社した大学生及び引率の先生に対し、キヤノン電子ベトナムにおける環境活動の紹介、及び環境に関する教育を行うなど、啓発活動・教育活動に力を入れています。

ベトナムには貧しいが故に進学をあきらめる子供など、社会支援を必要とする子供たちがたくさんいます。

そこで、キヤノン電子ベトナムのメンバーが近隣の中学生の校長と相談し、支援が必要な子供たちの為に、キヤノン電子ベトナムの主催で募金活動を実施しました。

集まった募金を元に奨学金を支給するなどして、やる気のある若い学生が勉強を続けることができる様、支援活動を行っています。

キヤノン電子ベトナムの全社員に対し、古着収集への協力をお願いし、収集活動を展開しました。

キヤノン電子ベトナムが所在するフンイェン地区のボランティア協会に連絡し、状態の良い古着を梱包し、梱包22個分（約384Kg）の夏服を寄附いたしました。

今後は冬服の収集活動を行うなど、継続して活動していく予定です。