キヤノン電子を知る メイドインジャパンにかける想い

会社概要

キヤノングループの中核企業として、人工衛星からビジネス機器まで世界基準の製品開発を行っています。

商号
キヤノン電子株式会社
CANON ELECTRONICS INC.
設立
1954年5月20日
本社
〒369-1892 埼玉県秩父市下影森1248番地
電話 0494(23)3111(代表)
東京本社
〒105-0011東京都港区芝公園3-5-10
電話 03(6910)4111(代表)
事業内容
精密機械器具、電子・電気機械器具、光学機械器具、情報機器、
コンピュータ・通信機器ソフトウェア等の開発・生産・販売
代表取締役会長
酒巻 久
従業員数
単独:1,842名、 連結:5,598名(2023年6月30日現在)
主なグループ会社
キヤノン株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
Canon U.S.A.,Inc.
Canon Europa N.V
Canon (China) Co.Ltd.
Canon Australia Pty.Ltd.
関係会社
キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社
キヤノンエスキースシステム株式会社
キヤノン電子テクノロジー株式会社
茨城マーケティングシステムズ株式会社
スペースワン株式会社
Canon Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd.
Canon Electronics Vietnam Co.,Ltd.
資本金
4,969,150,000円
発行済株式総数
42,206,540株(2023年6月30日現在)
株主数
15,090名(2023年6月30日現在)
大株主(上位10社)
キヤノン株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
キヤノン電子従業員持株会
GOVERNMENT OF NORWAY
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
野村證券株式会社
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234
第一生命保険株式会社
株式会社みずほ銀行

(2023年6月30日現在)
役員
代表取締役会長 酒巻 久
代表取締役社長 橋元 健
専務取締役 周 耀民
常務取締役 内山 毅
取締役 大北 浩之
取締役 勝山 陽
取締役 賀村 拓
取締役 酒匂 信匡
取締役 戸苅 利和
取締役 前川 篤
取締役 杉本 和行
取締役 近藤 智洋
常勤監査役 林 潤一郎
常勤監査役 高橋 純一
監査役 岩村 修二
監査役 中田 清穂
(2023年3月29日現在)

モノづくりの基本精神

キヤノン電子では、モノづくりを行う企業として、
社員みんなが気持ち良く働くための4つのポリシーを掲げています。

1. キヤノン電子ならではのユニークな業務ルールや行動指針の徹底

縛るためではなく、働きやすくするためのものです。マナーをもって社員同士が接するだけではなく、とくに工場では社員の安全性にもつながっています。

2. 一人ひとりの意識改革

キヤノングループの行動指針である「三自の精神」がベースにあります。「三自の精神」とは、自ら気づき(自覚)、行動することが重要であり(自発)、これを実行できているのか常に自分自身に問い続ける姿勢(自治)のことです。キヤノン電子では、「三自の精神」を基本として、「3Sの精神(素早い判断、素早い行動、素早い反省)」も取り入れ、スピード感をもって、改革に取り組むことを求めています。

3. 職場の改善・活性化活動

社員の合言葉として「ピカ一(イチ)運動」があります。社員全員が、何かひとつ、これだけは一番という目標を自ら立て、活動する運動のことで、意識改革とその実践への取り組みを日々積み重ねる姿勢が求められます。これは、“日本から世界一を目指そう”という取り組みのひとつであり、キヤノン電子の「メイドインジャパン」への強いこだわりでもあります。

4. 健康第一主義

キヤノン電子では、経営理念の1つとして健康第一主義を掲げています。社員の健康は会社の財産であり、会社の成長と繁栄のために欠かせません。そのためキヤノン電子では、生活習慣病予防やがん検診の受診促進などのイベントを定期的に行う他、社内全面禁煙などのルールを定め、働きやすい環境づくりを推進することで、社員一人ひとりが自ら健康を維持するための努力ができるよう支援しています。これは、キヤノングループの「家族主義」に根差しています。社員一人ひとりは、家族と同じように、信頼関係と一体性によってつながっているという考え方で、終身雇用制度など社員ができるだけ長く働くことが出来る職場環境の創出にも通じています。

売上シェアNO.1を誇る製品群

「開発」「生産」「販売」が一体となり、全員参加型でモノづくりの基本精神を守ることにより、工場の直行率99.85%という驚異の生産力を実現しています。それにより、国産初の製品や売上シェアNo.1を誇る製品も生み出しています。

ドキュメントスキャナー

ドキュメントスキャナーは、オフィス文書の電子化・保存・帳票の処理等の用途に活用され、市場が拡大しています。 キヤノンの技術力・操作性・信頼性・画質などが高く評価され、キヤノングループの販売会社を通じて世界各国に出荷されており、特に高速ハイエンドモデルは売上シェア世界No.1を獲得しています。

カメラ関連製品

お店に並ぶ多くのデジタルカメラやビデオカメラに、キヤノン電子製の精密コンポーネントが組み込まれています。主な取扱製品は、シャッター・絞り・カメラのオートフォーカス機能を支えるステッピングモーターです。小型・薄型・省電力・静音など市場ニーズに応えた新たなコンポーネント開発にも挑んでいます。

高収益による好循環

経営ビジョンとして「世界のトップレベルの高収益企業になろう!」を掲げ、常に「生産革新」を行なっています。製造業では、通常3%程度と言われる経常利益率で、10%(10年平均)を誇る高収益経営と企業体質を実現。リーマンショック当時でも8.8%と高く、不況に強い企業です。1999年から比較すると約10倍の利益率を達成しており、今後は20%の利益率目標を掲げています。

基本にあるのは、効率化によるボトムアップ。生産性を高めることで高い利益率を達成し、その利益を工場設備や社員へ再投資することで、さらに生産性と品質を高めるという好循環を生んでいます。

また、アウトソーシング部分を内製化していくことで、低コスト・高生産性を実現。こうした取り組みは、メイドインジャパンへのこだわりとして技術力や品質の高さにも現れています。

幅広い事業分野による経営の安定性

キヤノン電子では、高品質・高生産性・技術力をベースに、ソフトウエア関連製品、産業用小型加工機・成形機、健康医療関連機器、業務用生ごみ処理機といった独自の製品・サービスから、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナルといったキヤノングループでの販売を中心とした製品・サービス、カメラのコンポーネントなどの小型精密部品、基板実装受託サービス、最近では宇宙関連事業まで、多岐にわたる事業分野の製品を扱っています。また、特許取得にも積極的に取り組んでいます。
お客様も多様で社会への貢献度も高いため、結果として経営の安定性につながっています。

新領域への果敢な挑戦

既存のモノづくり体制を背景に、新たなチャレンジとして宇宙ビジネスに進出しています。これまで人工衛星のコンポーネント(=部品)は海外製で高価なものばかりでしたが、キヤノン電子ではこれらを内製化することによって、コストの削減に努めました。必要な性能を維持しつつ、コストを当初の10分の1まで削減することを目標に、世界的需要が高まりつつある超小型人工衛星の開発・製造を進めています。キヤノン電子の精密加工技術やキヤノンのデジタルカメラで培ってきた光学・撮影技術を活かせば、スピード感をもって、小型・低コスト・高品質の人工衛星や各種コンポーネント、撮影データの販売などを行うことが可能です。

その他にも、医療分野にも進出し、今後は植物工場の自動化支援といった農業分野など、既存の事業領域に留まらず様々な挑戦を続けていきます。