働き方を知る 成長意欲に応えるための
職場環境を整備しています

働く拠点

本社・秩父事業所
〒369-1892
埼玉県秩父市
下影森1248番地
電話 0494(23)3111

東京本社
〒105-0011
東京都港区
芝公園3-5-10
電話 03(6910)4111

美里事業所
〒367-0192
埼玉県児玉郡
美里町大字甘粕1611番地
電話 0495(75)1060

赤城事業所
〒379-1297
群馬県利根郡
昭和村森下2167番地
電話 0278(24)7000

Canon Electronics(Malaysia)
2495,Mk.1,Lorong Perusahaan
Baru 2 Zon Perusahaan Prai,
13600Prai,Penang,Malaysia
P.O.Box 138,
12710 Butterworth
電話 (60)4-390-0077

Canon Electronics Vietnam
Road 206, Section B,
Pho Noi A Industrial Park,
Lac Hong Commune,
Van Lam District,
Hung Yen Province, Vietnam
電話 (84)221-3587311

人事制度

社員の成長と自己実現を
サポートする人事制度

「自覚」「自発」「自治」がキーポイント

これは「三自の精神」と呼ばれているキヤノングループの精神的な風土を表す言葉であり行動指針です。「自覚」とは立場や役割を自問し、自分の立場・役割・状況を理解し、向上を目指し自らの行動を軌道修正してゆく姿勢です。「自発」とは自ら仕事テーマや課題を探し、積極的に取り組んでゆく姿勢です。「自治」とは他の人に言われる前に、自分の姿を自ら律し、自主管理してゆく姿勢です。
これはキヤノン電子が「何事においても社員一人ひとりを信頼することからはじめること」を重要視している表われです。

人事理念を支える4つの主義

「実力主義」とは常に行動力、専門性、創造力、個性を追求することです。 「国際人主義」とは異文化を理解し、誠実かつ行動的な国際人を目指すことです。 「家族主義」とは互いに信頼と理解を深め、和の精神を貫くことです。 「健康第一主義」とは健康と明朗をモットーとし、人格の向上に努めることです。

賃金制度について

「役割」、「能力」、「成果」を賃金の決定要素とする制度を導入しています。「役割」は仕事の役割の大きさに応じて、管理職を4つ、一般者を5つの等級に区分し、賃金を決定する重要な要素となっています。また、「能力」の伸張、「成果」も人事評価を通じて賃金へ反映されます。

目標管理・人事評価制度について

社員一人ひとりが仕事の目標を立て、自分の役割を認識し高い成果をあげていくことだけでなく、仕事のプロセスや本人の能力、仕事を遂行する上で重要とされる仕事への取り組み姿勢なども評価の対象とし、バランスのとれた人材の育成を目指しています。

自己開発制度

毎年上司との面談が設定され、年間の目標設定と自己評価が行なわれます。自分の将来のビジョンを会社の方向性とマッチさせてゆく機会でもあります。

テーマチャレンジ活動

職場の課題や問題点に対し、職場内のメンバーでグループを編成し、問題解決していく活動として小集団活動があります。複数のメンバーで1テーマ3~4ヶ月の改善活動を行い、その成果を発表するものです。目標達成時には達成賞が与えられ、部門発表大会における表彰もあります。

健康管理制度

「健康第一主義」を人事理念とするキヤノン電子は、社員の健康を会社の大きな財産として位置づけています。具体的には、社内全面禁煙・健康管理室の設置 ・各種健康診断の実施 ・産業医との個人面談の実施などがあげられます。

育児休暇制度

社員の皆さんが、出産・育児と仕事が両立できるようサポートする制度が育児休職制度です。現在、9割以上の女性社員がこの制度を利用し、仕事を続けながら育児をされています。

介護休職制度

ご家族が病気等により介護が必要になった際、この制度を利用し、介護のため最長1年間休職することできます。また、雇用保険から一定の条件のもと、介護休業給付金が支給され、介護中の生活費の心配が軽減されます。

福利厚生制度

様々な角度から社員の生活を
バックアップする福利厚生制度

社員寮

社員の住宅支援の一環として社員寮があります。
入社時より入居をした場合には、高校卒10年間、高専卒8年間、大学卒6年間、大学院卒4年間となります。
以下の写真は現在、東京都心(目黒区目黒本町・港区高輪・大田区田園調布)に竣工した社員寮です。
この社員寮は3棟ともに東京本社(港区芝公園)から40分圏内と大変アクセスが良く、防犯設備を完備し、セキュリティも充実しています。

「CANON ELECTRONICS Second Village」
港区高輪、地上13階、44戸
都営三田線 白金高輪駅より徒歩約4分
「CANON ELECTRONICS First Village」
目黒区目黒本町、地上9階、45戸
東急目黒線武蔵小山駅より徒歩約10分
「CANON ELECTRONICS Third Village」
大田区田園調布、地上8階、40戸
東急池上線 雪が谷大塚駅より徒歩約6分
内装イメージ

財形貯蓄制度・住宅取得援助制度

結婚、住宅取得、子女の教育、旅行など社員のニーズに応じ、一般財形・財形住宅・財形年金等の制度があります。

社員食堂

秩父事業所・美里事業所・赤城事業所・東京本社に食堂を用意しています。

研修所

“Unter Wald Baden”(赤城研修所)は、研修目的の利用や従業員および家族の皆様にくつろぎの空間としてご利用いただけるよう、宿泊用の客室やかけ流しの心地よい温泉、レストランを併設した施設です。広大な敷地は天然芝が一面に広がり、客室からは谷川連峰が眺望できます。地元食材を活かした料理も最高!

その他

各種社会保険・労働保険制度、共済会制度、持株会制度などがあります。

健康促進

社員が安心して働くことができる
職場環境を整備

健康第一主義

キヤノン電子では、経営方針のひとつとして「健康第一主義」を掲げています。 社員とその家族の健康促進のために、社員が安心して働くことができる安全で快適な職場 環境を整備し、業績の向上と社会貢献に取り組んでいます。

健康促進への取り組み

各事業所の健康管理室を中心に、定期健康診断やストレスチェックなどの法定項目だけで なく各種健康診断の実施の徹底や産業医・保健師による健康サポート体制の充実を図って います。また、受動喫煙防止のための対策として2009年には全事業所内での全面禁煙 にいち早く取り組むとともに、医療費対策としてキヤノン健康保険組合と協働し、運動習 慣定着のためのイベントを定期的に実施するなど、社員とその家族の健康増進活動(コラ ボヘルス)に積極的に取り組んでいます。

教育研修制度

自己のキャリアアップをデザインする豊富な研修体系

階層別教育

入社後の新入社員教育、そのフォローとしての2年次研修・レクチャー研修から、中堅社員に対しての研修、管理・監督者に対しての組織運営やマネジメント等の研修など各階層別の役割や立場の理解、および管理や仕事の円滑化に関する各種教育を実施しています。

職能別教育

生産部門、開発・技術部門、調達部門、営業部門とそれぞれの機能役割別に専門的な知識・技能を修得するために各部門の実態にあわせた各種教育をタイムリーに実施しています。

新入社員研修

外部との応対やマナーなど社会人としての基礎的研修、キヤノン電子に関する基本的知識を学びます。その後、ものづくり実習でものづくりの実際を体験します。

レクチャー研修

各部署に配属後、アドバイザーのサポートを得て、レクチャーテーマを自ら設定し、半年間の研究を行い、部門長の前でその成果を発表します。問題発見能力、問題解決能力、プレゼンテーション能力等を磨きます。

ソフトウェア研修

現在、ビジネスにおけるソフトウェアの重要性が増す中、多様なニーズに応えるべくソフトウェア研修を社内で実施しております。これまでに「Visual C#プログラミング」、「Webプログラミング技術基礎(HTML/CSS/JavaScript)」、「Python プログラミング」、「テスト駆動プログラミング」、「新人教育(基本情報技術者試験、Cプログラミング)」などを実施しております。

自己啓発制度

社員の自主性に重点を置いた自己啓発のバックアップも充実しています。具体的には社内技能検定、国家技能検定、TOEIC英語検定や、QC(品質管理)検定も行っています。自己成長の意欲に応じて、社員が能力を高めることのできるプログラムが用意されていることも「三自の精神」の社風の発露です。

Q&A

良くある質問にお答えするQ&Aコーナー

キヤノン電子の特徴、グループ内での位置づけ

Q1 キヤノン電子の特徴を教えて下さい。
1954年創業のキヤノングループの東京証券取引所第一部上場企業。最近は、宇宙事業をはじめ、ドキュメントスキャナ、ハンディターミナル、小型FA機器、医療関連機器、ソフトウェアビジネスなど、企画・開発から手掛ける自主事業を強化しております。直近10年間の平均売上高利益率も10%超と国内メーカーでは高収益企業として、評価を頂いております。
事業所は東京タワーの目の前(港区芝公園)に東京本社があり、国内自社工場が埼玉県美里町と秩父市、群馬県昭和村にあります。
Q2 キヤノン電子はキヤノン株式会社の子会社ですが、
親会社であるキヤノン株式会社との関係性はどのくらいありますか?
キヤノン株式会社はキヤノン電子の筆頭株主となっております。また、当社で生産する製品の一部は親会社のキヤノン株式会社から受託生産を行っています。
また、当社で企画、開発、製造を行っている自主製品についても、その販売にあたっては、キヤノングループの販路を通じて、国内だけでなく海外のお客様へ提供することができるようになっています。
このため、キヤノン株式会社を始めとしたグループ会社からの社員に出向して頂くとともに、当社からも国内を始め海外の販売会社に社員を送り出すなどの人材の交流を行っています。

働き方

Q1 年間の休日数はどのくらいですか?
土曜日、日曜日は休日ですか?また、連休はありますか?
キヤノン電子は年間123日の会社休日があり、年間で換算すると3日に1日が休み(1/3)となっています。
概ね土日が休みの週休2日制(年間で1日~2日の土曜出勤あり)に加え、春と夏と年末年始に各々、7日~11日間の連休が年間で3回あるのも特徴です。
また、キヤノン電子の出勤日や休日を決めたカレンダーは前年の10月頃には決定され社員に通知されますので、海外旅行などのプライベートもとても計画が立てやすくなっています。
Q2 残業や休日出勤はありますか?
当社は8:00~17:00が就業時間となっており、この時間内での業務を基本としていますが、業務の状況により、時間外や休日出勤が発生する場合があります。
業務の繁閑については、職場や時期、年度によっても差はありますが、キヤノン電子全体での月平均時間外は約20時間程度となっています。
Q3 年次有給休暇は何日もらえますか?
例えば、4月入社の場合、入社の年は入社の3ヶ月後の7月に10日付与します。
入社の翌年度は1年通算11日間の休暇を付与し、翌々年度は1年につき1日、その後1年につき2日を加え最高20日を付与します。
尚、年次有給休暇は3年間有効です。
Q4 プレミアムフライデーは導入していますか?
2017年3月より導入をしており、生産現場などで交代制勤務に入っている社員や緊急業務の対応が入っている社員を除いては、原則、毎月最終金曜日の終業時間17:00から2時間繰り上げて15:00終業としています。
取得率は9割以上にのぼり、心身のリフレッシュが図られ、社員に大変好評の制度です。
Q5 就業時間はどのようになっていますか?
全ての事業所で8:00~17:00です。
途中、休憩時間が60分間あり実労働時間は8時間00分です。
但し、生産現場などの一部では夜勤を含む交代制勤務があり上記時間と異なります。
Q6 産前産後休暇・育児休職など
家庭と仕事の両立ができる制度はありますか?
産前は出産日前の6週間、産後については8週間の休暇があります。
また、育児と仕事の両立を支援するための制度があります。
就業意欲のある社員の方に積極的に活躍して頂けるように育児休職の制度を設けています。
具体的には保育施設の空き状況により、最大でお子さんが3歳になる前日まで育児休職をとれるようになっています。
復職後は始業時間を2時間遅くしたり、終業時間を2時間早くするなど、勤務時間を短縮して勤務できる「短時間勤務制度」を導入しています。
他にも有給休暇とは別にキヤノン電子独自の結婚休暇、配偶者出産休暇、忌引休暇等の特別休暇制度並びに介護休職制度があり、社員の様々なイベントに柔軟にサポートをしています。
Q7 勤務地はどこになりますか?希望は通りますか?
勤務地については、ご希望の勤務地や仕事内容をお聞かせ頂いた上で併せて会社が考える客観的な皆さんの能力・適性、さらには仕事の状況や経営環境等をもとに決定していきます。
Q8 転勤や単身赴任は多いですか?
転勤や単身赴任が多いか少ないかは、ケースバイケースで一概にお答えするのは難しい状況です。
入社以来、全く転勤や単身赴任がない方もおられれば、数回、ご経験を頂いた方もおります。
当社には勤務地限定制度がなく、仕事の状況や経営環境等をもとに転勤や単身赴任をして頂く可能性もあります。
Q9 会社のユニフォームはありますか?
秩父事業所、美里事業所、赤城事業所においては、服装を統一し、就業時における作業規律の保持と作業安全の確保を図ることを目的として、「作業衣」が支給されています。
東京本社では支給されておりませんが、ビジネスカジュアルなどのドレスコードが示されており、社員同士がお互い、快適な職場環境で業務が進められるようにしています。

昇給・昇格・評価

Q1 昇給や昇格の制度はどのようになっていますか?
キヤノン電子では、役割給制度という担当する職務に応じた役割等級により給与を決定する賃金体系を導入しています。
職務や役職に応じて一般者5等級、管理職4等級の構成となっており、研究開発部門、製造部門、管理部門などの職種に関わらず、同じ賃金体系となっています。
この賃金制度に基づき、毎年4月に人事評価による昇給を行っています。
昇進・昇格についても毎年4月と10月の組織改編による人事異動と合わせて実施しています。
Q2 人事評価制度はどのようになっていますか?
キヤノン電子の人事評価制度の特徴は、社員一人ひとりが年初に自らの役割を認識し、中間で進捗を確認、そして達成度を評価するというプロセスと踏むことにあります。
この達成度の評価を人事評価と結びつけ賃金・処遇へ反映させることで、「社員一人ひとりが自分の役割を認識し、その役割にふさわしい成果を生み出してゆくことが、自分自身の賃金・処遇を高めてゆくことになる」仕組みとなっています。
Q3 学歴による採用の有利・不利はありますか?
また仕事内容、キャリアに違いはありますか?
入社後の学歴による有利・不利はありません。
当社では人事理念の一つに実力主義を掲げており、年功序列の管理を廃止し学歴や経験にとらわれず能力のある者を積極的に登用し、それにふさわしい処遇を与えていくというものです。
仕事内容やキャリアは職種ごとに行動力(V:バイタリティ)、専門性(S:スペシャリティ)、創造力(O:オリジナリティ)、個性(P:パーソナリティ)を発揮し、チャレンジ精神と自己啓発の姿勢を基本に、自由闊達に個人の能力を発揮し、高めていくことが求められます。

給与、賞与、その他の手当

Q1 入社後の初任給はどのようになっていますか?
2024年4月実績は次の通りです。(新卒定期入社の場合)※ 物価上昇に対する手当込み
  • 〔修士卒〕274,000円
  • 〔大学卒〕250,000円
  • 〔高専卒〕224,000円
  • 〔高卒〕 197,000円
Q2 賞与(ボーナス)の支給について教えて下さい。
経常利益を指標とした業績に連動した制度を導入しています。
具体的な支給額の決定は、賃金と同様に「役割」「能力」「成果」に基づいて決定します。
最近10ヶ年の支給水準は、概ね基本給の6.0ヶ月分です。
(夏・冬それぞれ3.0月分)新入社員や中途社員にも在籍日数に応じて支給されます。
Q3 賃金はどのように決められるのですか?
「役割」「能力」「成果」を賃金の決定要素とする制度を導入しています。
「役割」は仕事の役割の大きさに応じて、管理職を4つ、一般者を5つの等級に区分され、賃金を決定する重要な要素となっています。
また、「能力」の伸張、「成果」も人事評価を通じて賃金へ反映されます。
Q4 給与以外の手当はありますか?
キヤノン電子の賃金制度は、一般者役割給制度を導入しており、基本給の他に様々な手当が支給されています。
具体的には、時間外就業手当(所定労働時間の8時間を超過勤務1時間につき時間割賃金の30%の割増賃金を支給)、休日就業手当(休日出勤1時間につき時間割賃金の30%、35%(法定休日)の割増賃金を支給)、深夜就業手当(午後10時~午前5時の間の勤務1時間につき時間割賃金の35%を支給)、交替制就業手当(交替制2直・3直の勤務に対し支給)、通勤手当(通勤距離に応じて支給)、職種手当(汚れなど物理的条件の作業負荷について支給)があります。

人材育成

Q1 教育制度はどのようになっていますか?
キヤノン電子では、社員一人ひとりが能力を向上させ、実力を発揮してもらうことが会社発展の原動力であると考え、各階層における基本的な立場と役割、管理の姿勢等を学ぶ階層別研修と開発設計部門、調達部門、生産部門等の専門分野別に学ぶ職能別研修を行っています。
さらに、自己啓発の一環として社内技能検定、国家技能検定、TOEIC英語検定やQC(品質管理)検定も行っています。
特に新入社員研修には力をいれており、3年間で一人前になって頂くためのプログラムが行われております。
まず、入社後にすぐに実施する集合研修は、3泊4日~4泊5日の合宿研修で群馬県にある当社の赤城研修所で行われます。
会社の現況、組織の概要、職場のルール等を多くの事例をもとにグループ演習形式も織り込みながら行われます。
次に各工場での実体験を通じて生産の実態や職場規律を理解する「工場実習」や開発・設計の基礎を学ぶ「技術基礎研修」が、7月下旬までの約4.0ヶ月間で行われます。
入社2年目には「2年次社員研修」が1泊2日の合宿研修で実施されています。
各職場に配属後は各上司が新入社員をいかにOJTを通じて3年間で育成していくかについての計画をたて、実施していく「3年育成計画」が行われています。
なお、研修の内容は職種別や年度ごとに異なる場合があります。
Q2 資格等を受ける際に補助はでますか?
TOEIC英語検定やQC(品質管理)検定は原則、全額会社負担をしています。
その他会社が指定した資格を取得した場合はその半額(上限あり)を補助する制度があります。

職場の環境・雰囲気

Q1 やりたいことをやれる環境はありますか?
キヤノン電子では、採用試験の面接時や入社後の配属面接を行い、希望をお聴きすることとしています。
その面接の場でこれまでの専攻、やってみたい仕事等をお聞きし、併せて会社が考える客観的な皆さんの能力・適性、さらには仕事の状況や経営環境等をもとに決定していきます。
Q2 自分の仕事について上司と話す機会はあるのでしょうか?
目標管理・人事評価制度では、仕事の進捗管理、人材育成や評価の納得性を高めるために、年2回の面談を実施しています。
この面談では、仕事について1年間の目標や仕事の進捗確認、評価のフィードバックを行うだけでなく、能力伸長に向けての取組みやキャリアプランなどについて話し合うことによりコミュニケーションの充実を図っています。
Q3 職場の雰囲気はどのような感じですか?
オープンフロアで部署ごとに間仕切りなどはなく、明るく開放的になっています。
異なる部署が同じフロアにあり、他の部署ともコミュニケーションがとりやすい環境です。
フロアの空きスペースには立ちながらミーティングができる「立ち会議」専用テーブルが設置してあります。
空いていれば、役職に関係なく、誰でもすぐに使用可能で、円滑なコミュニケーションが図られスピーディーな業務の一端を担っています。
Q4「立ち会議」とはどのようなものですか?
キヤノン電子では社内で行われる会議については、座らずに全ての事業所で立ち会議を導入しています。
会議室には立ち会議をするためのテーブルがあり、立ち会議用のテーブルが各フロアに数脚あり、打ち合わせが必要なときに予約や移動をすることなく、誰でもすぐに利用することができるようになっています。

立ち会議を取り入れることにより上司への報告を手短に行ったり、職場内での情報共有を行うことで、職場内で気軽にコミュニケーションが取りやすい環境づくりと業務の効率化の一端を担っています。
Q5 社内に椅子が無く、全員が立って仕事をしているのですか?
生産現場においては、基本的に立って仕事をしていますが、東京本社は全て座って仕事をしています。
また、埼玉県の秩父・美里事業所、群馬県の赤城事業所においても開発設計や一部の事務部門は座って仕事をしています。

なお、会議は全ての事業所、職種を問わず、立って会議をしています。
立ち会議により短時間で密度の濃いミーティングが可能となっています。
Q6 上司と部下、同僚との人間関係はどうですか?
職場での人間関係が円滑にできるように各職場はオープンフロアになっており、コミュニケーションがとりやすい環境です。

また、多くの職場で朝会も実施されております。
社員同士が呼び合うときは役職名ではなく「さん」付けで、先輩や上司にも話し掛けやすく、知らないことでも「聞きにくいな」と感じずに、気兼ねなく聞けます。
Q7 仕事以外での社員同士の交流は活発ですか?
以前は部活動が社内にあった経緯から、社員同士でサッカーやフットサル、ソフトボール、野球、バレーボール、バドミントン、登山、サイクリング、マラソンなどのスポーツが行われたり、週末などに飲み会なども行われております。

社内の情報共有

Q1 会社の将来性、ビジョンはどのように共有されていますか?
毎年、1年が始まる1月の初日に「始業式」がすべての事業所(東京本社、秩父事業所、美里事業所、赤城事業所)で行われており、社長より直接、当年度の方針が説明されます。
毎月、「幹部会」も定期的に行われております。
また、年4回発行の季刊誌の社内報が紙で発行され、一人一部づつ配布されており、会社の将来性やビジョンが共有されています。
Q2 社内報はどのような内容となっていますか?
年4回発行の季刊誌で、会社の方針、新製品、社外関係者からのメッセージ、各種イベント、新しい制度、保養所、健康増進に関する情報、新刊書の中でも特にお薦めの図書、あるテーマについて社員が自由に投稿するコーナー、懇意にしている社員を次から次へと紹介していく友達紹介ページ、社員の家族の慶弔情報コーナーなどが掲載されており、28ページ~32ページで構成されています。

社員一人ひとりに手渡しされており、会社の一体感にも寄与しています。
Q3 仕事を円滑にするためのコミュニケーションツールはどのようになっていますか?
東京本社の全社員には職種(開発設計、事務、営業)に関係なく、一人ひとりに携帯電話が会社負担で支給されています。
社外に外出の際や自席から離れている際にすぐにダイレクトに連絡がつくようになっています。
職場共有で使用する固定電話も一部には残っておりますが固定電話から個人携帯電話に移行し、ダイレクト電話になったことにより、不在時の取り次ぎ時間が大幅に短縮されました。

ノートパソコンも支給されており、イントラネット上の掲示板で会社の情報を確認したり、旅費精算などの各種申請処理をしたり、社員間でメールのやりとりができるようになっています。

東京本社、埼玉県の秩父・美里事業所、群馬県の赤城事業所の各事業所間は毎日一定の時刻に定期的に会社が手配したトラックが走っており、運搬したい荷物は各事業所にある発着場所に行き先を貼って置いておくだけで、届けることができます。

キヤノン電子社員ならではの特典

Q1 研修所や保養所の施設はありますか?
群馬県昭和村に赤城研修所(当社の赤城事業所に隣接)があります。
この研修所は社内の研修だけでなく、社員および家族の保養目的での宿泊を受け付けており、社員の皆様にくつろぎの空間としてご利用いただけるよう、広大な芝生に囲まれ、宿泊用の客室やかけ流しの心地よい温泉、レストランを併設した施設となっています。

また、熱海周辺にも宿泊施設があり、夏の行楽シーズンや花火大会開催時など多くの社員に利用して頂いております。

キヤノン健康保険組合においても、箱根、熱海、湯布院に保養施設があり、キヤノングループの社員とともに利用することができます。
Q2 社員食堂はあるのでしょうか?
東京本社、秩父事業所、美里事業所、赤城事業所に食堂を用意しています。

東京本社の社員食堂は、都内で展開している名店の料理人が腕をふるっており和食、洋食、中華など数々の料理がドリンク、サラダ付きでワンコイン(500円)で味わえます。

また、秩父事業所、美里事業所、赤城事業所の社員食堂はカフェテリア方式でメインディッシュ、サブメニュー、デザート、サラダなど豊富なメニューから自由に選択できます。
事業所によっては毎日手打ちのご当地ソバが提供されたり、事業所周辺の朝採りレタスなどの新鮮野菜の提供、旬な採れたてフルーツの提供、全国のご当地ラーメンの提供などが行われており、時にはマグロの解体ショーなどサプライズなイベントもあります。
Q3 夕食が無料で食べられるのは本当ですか?
東京本社、秩父事業所、美里事業所、赤城事業所の食堂で、時間外を行う社員を対象に無料で夕食が提供されています。
独身者などを中心に大変好評です。
Q4 福利厚生制度にはどのようなものがありますか?
主な福利厚生制度は次の通りです。
  1. 社会保険・労働保険…キヤノン電子入社後は健康保険、厚生年金、厚生年金基金、労災保険、雇用保険に加入することになります。
  2. 共済会制度…相互扶助の精神に基づき、万一の場合に経済的援助等を行うために共済会が運営されています。
Q5 寮はありますか?また入居するための条件はありますか?
自宅からの通勤が困難な方のためにすべての事業所周辺に社員寮(個室、風呂、トイレ完備)を用意しています。
社員寮の概要は以下の通りです。

(1)寮費は入居する寮及び入居形態により異なりますが、1ヵ月4,500円~30,000円です。
(30,000円の場合は水道光熱費を含んでいます)

(2)入寮期間は入社時より入寮した場合、大学院卒の方で4年間、大学卒の方で6年間、高専卒の方で8年間、高卒の方で10年間です。

都内には東京本社(港区芝公園)から40分圏内(目黒区目黒本町・港区高輪・大田区田園調布)に3か所あり、防犯設備を完備し、セキュリティも充実しています。
Q6 健康診断など、健康を維持するための取り組みはありますか?
当社での人事理念の一つに健康第一主義があります。
健康を害することほど不幸なことはありません。
本人はもとより、家族にとっても、会社の同僚にとっても大きなマイナスになります。
社員の健康は会社の財産です。
当社が健康第一主義のもとに社員の健康管理に特に注意をはらい、そのための諸施策を講じていることは十分に意味があることです。
全事業所内の完全禁煙の実施、健康管理室の設置、生活習慣病予防健康診断による事前管理の実施などは健康第一主義の精神が具体化されたものです。
Q7 車通勤はできますか?
埼玉県の秩父・美里事業所、群馬県の赤城事業所には全て、駐車場があり自家用車での通勤が可能となっています。
また、駐輪場もありますのでバイク、自転車での通勤も可能です。
Q8 社員同士がお互いに助け合う制度はあるのですか?
キヤノン電子共済会というものがあります。
これは、社員、役員、労働組合の職員をもって構成され、相互扶助の精神に基づいて、会員および会員家族の福祉増進と生活の向上、明朗な職場維持を図ることを目的としています。
会費は基本給月額の2.3/1000です。
例えば、結婚祝金、子女出産祝金、定年退職祝金、災害見舞金、弔慰金、遺児育英年金、ホームヘルプ料補助など支給が行われています。
Q9 バックパス制度とはどのような制度ですか?
この制度は介護や配偶者の転勤などのやむを得ない理由により退職をした社員にバックパスを発行し、退職後5年間に所定の採用手続きを行うことなく入社することを認めるものです。
一度退職した社員が再びこれまでの経験を活かせるチャンスがあります。
なお、当制度の対象には退職時に5年以上の勤続年数が必要などの一定の条件があります。